小田原市議会 2022-12-14 12月14日－03号
◎教育部長（飯田義一君） 統廃合の検討を行う時期でございますけれども、学校再編に既に着手している自治体では、適正規模の基準を定めて、それに基づいて配置計画等の検討に入る場合が多いようでございますが、本市では、まず推進基本方針で適正規模の基準や望ましい教育環境の基本的な考え方を示しました後に、学区の見直し、義務教育学校化、分校方式や近隣自治体との広域連携等、学校配置に関する様々な手法について検討いたしまして
◎教育部長（飯田義一君） 統廃合の検討を行う時期でございますけれども、学校再編に既に着手している自治体では、適正規模の基準を定めて、それに基づいて配置計画等の検討に入る場合が多いようでございますが、本市では、まず推進基本方針で適正規模の基準や望ましい教育環境の基本的な考え方を示しました後に、学区の見直し、義務教育学校化、分校方式や近隣自治体との広域連携等、学校配置に関する様々な手法について検討いたしまして
私が住む平塚市平塚、富士見学区といいますが、細かくなっていましたが、これが大きく富士見小学校とか春日野中学校とかと集約をされてきた経緯があるんですけれども、これと投票率の低下の因果関係というのがもしあるならお答えいただきたいと思います。 そして、それを契機にもし投票率が下がったとするのであるならば、もう一度細分化した投票所の設置ということも考えられないのかなということを伺いたいと思います。
こちら既存クラブの移管整備ということなんですが、本町小学校の学区でさくら児童クラブが移管されるということで、本町小学校の中にある児童クラブだったと思うんですが、今、財団が運営している状態で、児童が児童クラブに行くのに、１回学校を出て、道路を通ってから入るという経路になっていると思うんですが、運営が変わっても、その経路というのは変わらないのかお聞かせください。
見直し後の量の見込みに対する確保方策につきましては、今後、作成される小学校区ごとの児童推計等を元に定員拡大数や整備方法及び学区について見直しを図ってまいります。 次に、(2)「子どもの居場所についてのアンケート」につきましては、中間見直しを実施するに当たり、子どもたちがどのような居場所を必要としているか意見を聞くため、市立小学校の児童と保護者を対象としてアンケート調査を実施いたしました。
そのため、生徒の希望する部活動が学区の中学校に設置されていない場合、設置へのニーズがあることは認識をしております。 このような部活動が設置されていない場合で、希望する部活動があるほかの中学校に就学を希望する場合などにつきましては、保護者の申立てにより、就学すべき学校の変更を認める場合があり、こうした運用により対応を図っているところであります。 以上です。 ○渡辺基議長 熊坂議員。
学区ごとの発生は年度ごとに変動して予測しづらいとのことですが、予測方法を改めるなど、速やかな対策を図るべきです。 市内の特色ある幼児教育施設は、昨年度は18施設、259人となりました。国の補助事業は2024年までですが、地域に根差した幼児教育施設の経営が成り立つように、今後も継続的な援助を強めることを要望いたします。 就学援助制度についてです。
◎木村 公園課課長補佐 撤去後の新たな遊具の選定につきましては、鉄棒やスイング遊具などの単体遊具は原状復旧を行っておりますが、複合遊具などの大規模な遊具改修の際には、利用者の意見を聞くために、今年度から遊具を改修する公園がある学区内の小学校を対象にアンケートを実施いたしました。対象小学校の１年生から６年生までの全児童にどのような遊具がよいのか、アンケートにより、設置する遊具を決定いたしました。
平成31年度から一部の学区において財団のクラブを閉所し、他の事業者クラブの開所をするという手法で移管を行っております。今後も、財団の適正な運営数、移管を行う学区における事業者クラブの運営状況等を勘案しながら、移管については検討し、移管を行う場合には保護者への説明等も丁寧に行った上で進めていく考えでございます。 ◆味村耕太郎 委員 それでは、小児医療助成費についてです。
少人数学級とか適正規模、教職員の定数、望む教育とか学区とか、公共施設としての学校、コミュニティ・スクールとの関係などなど多くの材料や縛りがあって、理想と現実の乖離と一致、ここは大きいと思いますけど、これをはっきりさせる作業も必要だと思います。 議論の場をつくることが大切なときで、その点で陳情を提出いただいたことはありがたく思っております。
359 ◯教職員課長 各学校にこの事業に対して行ったアンケート結果では、教育相談コーディネーターですとか、児童指導担当の授業の空き時間が増えて、校内支援体制を構築することができ、また教職員間の情報交換や共通理解を図ることができたというようなこと、また、児童への直接的な指導や支援はもとより、学区全体の支援体制の充実にも大いに寄与したというようなこと、そして、児童指導担当教諭
スクールソーシャルワーカーのほうですけれども、こちらも延べ４人が、市内の４中学校区の中学校とその学区の小学校に配置をされております。
また、寿考会が設置、運営している民設の学童保育所、中里キッズクラブがあり、学区にかかわらず利用希望者を受け入れています。 各学童には、原則として毎日、学童保育所を利用する正会員と、夏休みなどの長期休業や学校行事の代休日等に限って利用する準会員の２種類の会員区分があります。
ただ、その分離型のグループは西中になるという、議員のおっしゃったとおりなんですが、そうであれば、その一色、緑が丘のお子さんが西中に、学区を自由に選択できるような柔軟性を持たせるということも、当初こちらでは考えていたんですが、これは一色小学校の学校から、保護者さんの意向なんかも確認をしていただいた結果として、やはりそれでは不安だと、柔軟性があまりにもあると、不安だという声をいただいたので、当面はそのままにするということになりました
あと、避難者は自分が住む学区の避難場所に集まると考えていた。だけれども、より安全、より快適な場所を求めて移動したために、自主防災組織や地域コミュニティーが最初は全く機能しなかった。だから、いろいろな人が来ているということです。それを前提に、物事をちゃんとしろよということです。
◎小野 青少年課課長補佐 先ほど一部お話しさせていただいたとおり、全ての学区において１事業者というのは現実的に今後も難しいと思います。ただ、放課後児童クラブの待機児童対策というものも喫緊の課題と捉えております。この両面を考えて、今回、村岡と大道につきましては事業者公募を行い、新しい事業者を選考させていただきました。
ですから、１つは、やはりもう一度、学区ごとの説明会も含めて、合意形成を図っていく場所をつくっていくということが必要なんじゃないかと思っているんです。 それと、あと、もう一つは、来年４月からやはりにのみや学園を発足させて、施設分離型で一貫校を始めると。
◎宮地大公教育総務課長 通学路内の危険箇所の調査依頼から通学路安全対策協議会開催までのスケジュールについてでございますが、例年７月中旬に各小学校へ学区内の危険箇所についての調査を依頼しておりまして、８月中旬までに回答するよう期限を設定しております。
◆竹村雅夫 委員 別に否定しているつもりはないんですけれども、そういう観点で、ここに書かれている様々な取組概要を見ていくと、どうしても学区の変更で乗り切っていこうとしているのかなというふうに読めちゃうんです。一つの資源を再配分する中で取り組んでいくと。
学校プール開放につきましては、ＰＴＡが実施主体となり、各学校や地域の実情に合わせた形で運営方法を検討し、学区の児童を対象に学校のプールを開放しているものでございます。各学校に令和４年度の学校プール開放事業について照会したところ、小学校25校のうち１校が「学校のプールを使用する」、２校が「学校のプール以外を使用する」、残る22校は「学校プール開放事業を実施しない予定」とのことでございました。